活用しないともったいない！住まいの補助金・減税制度

自治体などによる補助金制度はいろいろあり、できれば利用したいものです。新築住宅を取得する際にも、一定の条件を満たせば補助金が受け取れる制度があります。補助金は数十万から百万以上と幅が広く、活用する価値は大きいです。今回は、住まいの補助金・減税制度に焦点を当て、特徴などを探っていきましょう。

補助金・減税制度を活用しよう

住まいの補助金・減税制度の注意点は、申請した人しか受け取れないという点です。それではどのような補助金・減税制度があるのでしょうか？

補助金制度

補助金制度には「すまい給付金」「地域型住宅グリーン化事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」「自治体の補助金制度」などがあります。

減税制度

減税制度には「住宅ローン減税」「贈与税の非課税措置」「登録免許税の軽減措置」などがあります。

給付の条件や給付額などを確認しよう！

それでは、補助金・減税制度の給付条件や給付額などを見ていきましょう。

すまい給付金

給付条件としては、2021年12月までに新築住宅の引渡しと入居が完了した人で、世帯年収が一定額以下であると定められています。世帯年収は、都道府県民税の所得割額に基づいて決定されます。住宅ローンを利用する人は、世帯年収775万円以下、現金で購入した人は世帯年収650万円以下となります。また住宅ローンを利用しない場合は、取得者が50歳以上という条件も付いています。給付額は最大50万円となっており、給付金を受け取れる期限は、引渡しから1年3か月以内です。

地域型住宅グリーン化事業

給付条件としては、省エネ性能や耐久性に優れる住宅を建てた中小工務店に対して補助する制度で、一定の水準を満たした木造住宅を建てると補助金が支払われます。工務店が申請し工務店を通して給付金が還元され、補助金上限は、110万～140万円となっています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

国の基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れる制度で、省エネ基準化20％を実現する住宅が対象です。補助金は、60万～115万円となっています。申請方法には注意が必要で、公募期間中に応募しなければならず先着順となっています。また公募期間中であっても、申請金額が予算に達すると終了となります。

自治体の補助金制度

自治体の補助金制度を受けたい場合は、建築予定の市町村のホームページで確認するようにしましょう。自治体によって給付金額も変わってきます。

住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用し、住宅の取得を行った際に利用できる制度です。その年の年末時点でローン残高の1％、最大40万円が所得税から控除されます。最大控除額は、一般住宅400万円、長期優良住宅・低炭素住宅500万円となっています。2020年9月末または11月末までに契約し、新型コロナウイルス感染によって期限内に入居できなかった人に限り、2021年12月31日までに入居すると控除期間13年の特例措置が受けられます。初年度のみ確定申告が必要となるので、早めに準備しておきましょう。

贈与税の非課税措置

親や祖父母から住宅購入の資金提供を受けた場合に、一定額まで非課税となる制度です。非課税となるのは2015年～2021年12月31日までに提供された資金で、非課税となる贈与額は、最大で1,200万円までです。非課税措置を受けるには、納税地の所轄税務署に必要書類を提出します。

登録免許税の軽減措置

登録免許税は、取得した不動産を登記する際に支払う税金です。一定の条件を満たすことで、税率が0.1～0.3％軽減されます（この税率の適用は2022年3月31日まで）。

申請は複雑？困ったら専門家に相談してみよう

先に述べましたが、これらの支援を受けるには自分で申告することが必須となります。給付額も大きいので、必要書類を揃えて申告することが望ましいです。制度をしっかり把握し、自分自身で手続きする必要があり、ハウスメーカーなどに依頼することはできません。やはり事前に相談窓口に足を運び、補助金・減税制度の仕組みを理解することが大事です。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、建築にともなう金銭的な問題点を解決してもらえます。補助金・減税制度があることを知らないまま時が経ち、補助金がもらえないケースがあるのも事実で、自分自身でリサーチし行動することが賢明です。申請するための必要書類を揃えるのも大変な作業なので、専門家にアドバイスを得ることでスムーズに進めていきましょう。まず予算を決めてから家づくりは始まるので、補助金・減税制度を知っておくことで、予算は立てやすくなります。

まとめ

住まいの補助金・減税制度を解説しましたが、自分自身で申請しなければ受けられないというのがポイントの一つです。ほとんどの補助金制度は、自分でリサーチし申請する必要があります。給付額は条件によって変わりますが、知らないままで受け取れないということを避けなければなりません。やはり事前に専門家に相談することは必須で、相談窓口を活用することで予算や計画が立てやすくなります。また条件を変えることで給付額をアップさせることも可能です。補助金制度の仕組みを理解し、事前のリサーチが大切です。

【名古屋市】住まいの相談窓口ランキング！

イメージ	1	2	3	4	5
会社名	おうちの買い方相談室 名駅中村店	スーモカウンター 名古屋 タカシマヤ ゲートタワーモール店	住まいの窓口 名古屋駅前店	おうちモール 豊田店	住宅相談センター
特徴	家づくりに関する悩みをすべて無料で解決してくれる住まいの相談窓口	経験豊富なアドバイザーが理想の住まい探しをすべて無料で手伝ってくれる	中立的な立場から家づくりのアドバイスをしてくれる住まいの相談窓口	資金計画から住宅会社の紹介まで、家づくりを総合的にサポートしてくれる	購入者側に立って豊かに暮らすための住宅購入をサポートする住まいの相談窓口
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら