こんなに高いの！？家を購入する前に固定資産税について調べておこう

さまざまな税金が存在しますが、税金は国民が必ず支払わなければならないものです。マイホームを手に入れても税金は付きもので、固定資産税を毎年支払う義務が生じます。今回は、家を購入する際に知っておきたい固定資産税の金額の決定の仕方や支払方法など、固定資産税の詳細を解説します。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している場合に課せられる地方税の一種です。マイホームを所有している間は毎年必ず納めなければならず、居住用住宅だけでなく倉庫や店舗なども対象となります。建物自体の税額は年々下がっていきますが、土地については地価の上下によって税額も変動します。毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人に課せられ、納付は第1期、第2期、第3期、第4期の年4回に分けられています。一般家庭の固定資産税の平均額は10万円～15万円程度といわれていますが、エリアの地価や使用されている建築資材によって変わってきます。また納付月も、各自治体によって異なります。

固定資産税の算出方法

固定資産税の算出をするには、まず固定資産評価額を決定しなければなりません。固定資産評価額が決まれば、それをもとに固定資産税を算出します。

固定資産評価額とは

固定資産税の算出に欠かせない固定資産評価額は、市町村が物件を評価した額のことをいいます。固定資産評価額は、物件を調査して決定します。この調査を家屋調査といい、新築の場合は入居後1～3か月以内に連絡があり、日程調整した後に行われます。調査にかかる時間は、30分～1時間程度となっています。家屋調査については拒否も可能ですが、書類のみの判断になった場合、高い評価額になる可能性があります。一般的な固定資産税評価額は購入価格の50~70％であり、3,000万円の物件なら1,500～2,100万円となります。

また固定資産税評価額は住宅設備のグレードによって異なり、仕様によっても目安となる金額で増減があります。キッチンやトイレ、バスルーム、外壁などあらゆるものが、評価の対象になることを把握しておきましょう。もしも評価額に納得ができない場合は、納税通知書の公布から3か月以内であれば再審査を申し出ることができます。そして固定資産税評価額は地価の下落・上昇という要因で、3年ごとに見直しされます。この見直しの仕組みは「評価替え」とよばれています。

固定資産税の算出方法

固定資産税を算出するには、固定資産評価額に税率をかけて計算します。算出は「固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）」で計算します。3,000万円の物件の場合は「3,000万円×1,4％＝42万円」が1年あたりにかかる固定資産税額となります。

住宅用地の特例

固定資産税は土地と家屋にかかりますが、土地に関しては税額負担が軽減される「住宅用地の特例」という仕組みがあります。更地と住宅用地の固定資産税評価額が同じであっても、住宅用地のほうが固定資産税は低くなるケースがあります。

固定資産税に軽減措置はある？

税金には軽減措置がありますが、固定資産税にはどのような軽減措置があるのでしょうか？

戸建住宅・マンション

2022年3月までに新築された住宅を対象とした軽減措置を見ると、戸建住宅（床面積50㎡以上280㎡以下の物件）3年、マンション（床面積50㎡以上280㎡以下の物件）5年の間、固定資産税が1/2になります。長期優良住宅に認定されれば、固定資産税の軽減期間が2年延長され、既存の住宅をバリアフリーや耐震仕様にリフォームした場合も、軽減措置が受けられる可能性があります。

住宅用地

住宅用地に関しては、小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）は課税標準額の1/6、一般住宅用地（小規模住宅用地以外）は1/3という計算になります。

固定資産税を抑えるポイント

軽減措置は有難い制度ですが、固定資産税を抑えるポイントもあります。たとえば必要以上に設備のグレードアップをはかると税額も上がってしまうので、設備は慎重に選択しましょう。また家屋調査で疑問に思うことがあれば調査員に質問をするようにし、たとえ固定資産税額が決定後であっても問い合わせは可能となっています。最近では税金をクレジットで払える市町村も増えているため、クレジットで支払いをしてポイント還元を受けることも軽減につながります。

ただしクレジット払いにする際は決済手数料がかかる場合があり、ポイント還元分と決済手数料を比較するようにしましょう。税金の支払いに対してポイントを還元しないカード会社もあるので、事前のリサーチが望ましいです。

まとめ

今回は固定資産税について調べてきましたが、参考になりましたか？税金というのは国民の義務なので仕方ありませんが、やはり安価ではないといえるでしょう。家屋の税額は年々減っていきますが、土地に関しては地価の増減が気になるところです。少しでも税額を減らすには軽減措置を活用し、自分自身ができる軽減方法を実行することが賢明です。このような税金問題も専門家のアドバイスが必要不可欠なので、相談窓口で相談することをおすすめします。

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