住宅ローン破産する人がいるってホント？破産しないための準備とは

住宅を購入するときは、新生活を思い描きながら住宅ローンの契約書にサインすることでしょう。しかし昨今、住宅ローン破産が話題になることがあります。予期せぬ事態で返済ができなくなるリスクを不安に思っている方もいるのではないでしょうか。この記事では、住宅ローン破産と返済ができなくなる前の対策について解説します。

住宅ローン破産は本当に起こる？

近年ニュースでも話題となる住宅ローン破産。生活が苦しくなり住宅ローンが払えなくなってしまうことです。要因として考えられることはさまざまありますが、主なものについて解説します。

無理して住宅ローンを組んでしまった

住宅の購入するとき、間取りや土地にこだわりお気に入りの新居にしたいですよね。しかし、返済計画にも同時にこだわらなければ、購入後の返済に無理が生じ、快適に住み続けることができなくなります。

ローンを組むときに注意が必要なポイントは、金融機関が提示するのは「融資できる金額」であり「返済できる金額」ではないという点です。住居費の目安は、手取りの3分の1程度といわれています。現在の収入が継続する保証もないので、借り過ぎにならないよう冷静な判断が必要です。

予想外に収入が減ってしまった

無理のない金額で住宅ローンを契約したとしても、病気やケガで仕事を休まざるを得なくなる可能性もあります。近年でいえば、コロナショックにより急な収入の減少や、仕事を失った方がいるのも現実です。収入が減れば出費を減らすしかありません。しかし、減らせない出費もあります。とくに子どもがいる家庭は、教育費や食費など削れない出費も多いでしょう。そのため、住宅ローンが家計に重くのしかかってくることが考えられます。

住宅ローンは破産するとどうなるの？

自己破産とは「ローンなどの債務の支払いができない状態」になった人の債務を、ゼロにするための手続きです。裁判所に申し立てが必要で、経済的に再出発することを目的とする制度になります。住宅ローンが残っている状態で自己破産するとどのような効果があるのでしょうか。日常生活への影響も含めて解説します。

住宅ローンの返済義務はなくなる

自己破産をすると、住宅ローンを支払う義務が免除されます。ローンに限らず、借金や滞納している家賃や電話代など、すべて支払いが不要です。借金の返済が必要なくなる点は、大きなメリットとなるでしょう。

資産を手放すことになる

自己破産によるデメリットも存在します。自己破産すると、最低限の生活に必要なもの以外の財産を失うことになります。家・預金・株式・保険・車などの財産は差し押さえられ、現金化し返済に充てられます。

一定の期間カードやローン契約ができない

自己破産をすると、いわゆるブラックリストに名前が載ります。クレジットカードやキャッシングは5年程度利用できなくなり、7年程度は新規のローンが組めません。つまりその間、現金のみで生活する必要があります。

破産手続き中に就けない職業がある

破産手続き中は、弁護士や公認会計士などの士業、保険外交員、卸売業、建設業など就けない職業があります。制限があるのは手続き期間中のみです。就いている職業によっては、一時的に仕事を離れなければならないので、注意が必要になります。

すべての債務がゼロになるわけではない

自己破産は、債務の返済義務がなくなる手続きですが、一部返済義務が残るものがあるので注意しましょう。たとえば、社会保険料や年金などの公的なもの、会社を持っている場合は社員への給料などがそれに当たります。

住宅ローンが払えなくなる前に何をすべきか

自己破産は、その後の生活へ大きく影響するため、慎重な判断が必要です。ここでは、自己破産を選択する前にできることをご紹介します。

返済計画を見直す

住宅ローンを払えなくなりそうであれば、金融機関に返済プランの変更を相談するといいでしょう。具体的には、一時的に返済期限を延ばしてもらい、毎月の返済額を減らせるように交渉します。プランの変更により、家計への負担を軽減できます。

病気やケガが原因の場合は、保険の適用範囲を確認する

住宅ローンを契約するときには、多くの場合団体信用生命保険に加入します。メインの内容は、債務者が死亡した場合に残っている額が支払われるものです。しかし、オプションで病気やケガでも保険金が支払われるものもあるので、契約内容を確認してみましょう。

売却する

住宅ローンの支払いが厳しいと感じたら、早いうちに売却することも選択肢のひとつです。時期としては、ブラックリストに名前が載る前、つまり支払いを滞納する前であることが重要になります。リースバックという売却方法も、選択肢のひとつになるでしょう。家を売却後に売却先に家賃を払うことで、今の家に住み続けられる方法です。もうひとつの方法として、任意売却があります。債権者から合意を得て行う売却方法です。主に住宅ローンを滞納してしまった後の手段となるので、ブラックリストに名前が載ってしまう点がデメリットになります。

公的な制度や融資を利用する

住宅ローン以外にも借入金がある場合は、個人再生の利用もひとつの手段です。再生計画が実行されると住宅ローンを除くほかの借金が大きく減らせます。住宅ローンの支払いは続きますが、家計全体としての返済を減らせる点がメリットといえるでしょう。

まとめ

住宅ローン破産とは、収入の減少などによりローンの返済ができなくなってしまうことです。原因はさまざまですが、近年のコロナショックなど不測の事態が影響することも考えられます。自己破産すると、せっかく手に入れた住宅やほかの財産も手放さなくてはいけません。万が一住宅ローンが払えなくなった場合は、早めに対処できるよう、正しい知識を身に付けておくことが大切です。ただし、専門的な知識も必要ですので、不安なことがある場合は住まいの相談窓口など専門家に相談してみてください。

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