住宅購入に手付金は必須？手付金が払えないときはどうする？

これから住宅を購入しようと考えている人に、今回の記事はおすすめです。住宅を購入するときには、ある程度のまとまったお金が必要です。手付き金は必ず支払わなくてはいけないお金で、住宅ローンの融資が下りる前に支払う必要があります。手付き金が払えないときの対処法を紹介しますが、あらかじめお金に余裕を持っておきましょう。

初期費用の種類

住宅の購入に必要な初期費用は、頭金・手付金・諸費用の3つになります。

頭金は、住宅ローンを利用する際に支払う初期費用です。住宅ローンは金融機関への信用という意味が含まれていました。しかし、最近では頭金なしのフルローンで組むこともあるため、住宅の購入に必要というわけではありません。そのため、頭金により住宅ローン全体の利息負担を下げる役割を持っています。ローンによる長期負担を減らしたい方は、頭金を用意するとよいでしょう。

次に、手付金とは住宅の売買契約を行うときに支払う初期費用のことです。手付金は民法に規定されている費用であり、現金で一括払いする特徴があります。手付金で支払った金額は、のちほど購入金額の一部として充当されます。手付金は住宅ローンの融資前に準備が必要な費用であるため、原則自己資金で支払わなければなりません。

さらに、同じ手付金でも違反時や解約時に発生する種類があります。手付金は5～10％となるため、数百万円近くかかることも珍しくありません。手付金を支払う際には、手元にお金があるかをチェックしておきましょう。

最後に必要な初期費用は、諸費用です。諸費用は不動産会社に支払う仲介手数料や住宅の診断を行うホームインスペクションなど、主に各サービスの利用料になります。これらの金額は、ほかの初期費用と比べて安いですが、合計すると数万～数十万円かかることもあります。住宅を購入する際には、余裕を持った予算を用意しておきましょう。

住宅購入時の手付金について

手付金の金額に決まりはありません。住宅購入時には、ある程度のまとまったお金が必要になります。

売買契約書を締結するときに必要なお金

法律関係を安定させることと契約の成立を担保するために、手付金は必要です。売主と買主の物件購入の意思を示すものになります。

手付金の相場

手付金の金額に決まりはありません。一般的には売買代金の5～10％となります。手付金の上限は定められていて、購入価格の20％となっています。
一見するとそこまで大きな金額に思えませんが、住宅は2,000～3,000万円かかるため、手付金も200～300万円と高額になります。手付金を払うのが難しい場合は、交渉や借り入れを行うようにしましょう。

手付金の金額に決まりはありません。ですが、世の中の人はいったいどのくらい手付金を支払っているのでしょうか。webでアンケート調査をしてみました。アンケート結果はこのようになりました。

調査の結果、100万円以内が39％、500万以上が31％という少額か多額かの2極化する結果となりました。手付金として支払った金額はのちほど住宅購入金額の一部として充当されます。そのため、資金に余裕がある人は多めに支払っているのではないでしょうか。

一方で、住宅購入金額のほとんどを融資で購入されている方は、自己資金が少なくなるべく手付金を安くおさえている傾向にあるようです。

以上のように、手付金には決まった額というものがありません。あなた自身の支払いスケジュールを考えながら、業者と相談して決めていくのがよいのではないでしょうか。

手付金を支払うタイミング

住宅購入の流れは、情報収集、物件の申し込み、重要事項説明、売買契約、引き渡し、不動産登記となります。物件の申し込みのタイミングで支払うお金が申込金です。手付金は、売買契約のタイミングで支払います。手付金は、住宅ローンの融資が下りる前に支払わなくてはいけないので、ある程度のお金が手元にある状態にあることが前提となります。

解約手付けとしての意味

手付金は、やむを得ず物件の購入を解約したときの解約手数料やペナルティ料金となります。

違約手付けとしての意味

売主または買主のどちらかに債務不履行がある場合は、手付金を使用して契約を解除できます。この際、買主は手付金を売主は手付金の2倍の額を支払うことになります。

証約手付けとしての意味

売買契約が成立したことを証明するために手付金を支払います。3,000万円の物件であれば、売買代金の5％であっても、150万円は用意しなければいけません。

住宅購入において手付金は必ず必要なのか

手付金を支払わないと売買契約が成立した証拠になりません。必ず支払うようにしましょう。

一時的に支払わなくてはいけないお金

手付金の金額に決まりはありませんが、売買代金の5～10％を一時的に支払うようになっています。ただし、手付金を支払うと自己都合の理由では手元にお金は返ってきません。手付き金の意味を理解しておきましょう。

手付金がない！手付金が払えないときの対処法

住宅を購入する際に、ある程度支払う手付金ですが、どうしても支払えないという方もいるのではないでしょうか？手付金は住宅の10％程度が目安のため、数百万円近くかかることも珍しくありません。

そんな手付金を払えない場合は、さまざまな対処方法があります。その1つは、購入のタイミングを変更することです。購入に悩んでいると、同じ物件を探しているほかの人にまで迷惑がかかってしまいます。

しかし、「どうしてもほかの人に譲れない」「自分にピッタリの物件を見つけた」方もいると思います。こちらでは、そんな方のためにおすすめしたい対処法について紹介していきます。

手付金の減額を交渉する

はじめに挙げられる対処法は、手付金の減額を交渉することです。手付金は、売買契約を結んだあとに破棄されるのを防ぐ役割を持っています。そのため、売り手が信頼できると判断した場合は、手付金を減らすことが可能です。手付金には正確な金額が定められていないので、売り手が自由に決められます。

手付金の減額を交渉する際には、まず不動産会社や売主に正直に伝えるようにしましょう。さきほども話した通り、手付金は信頼が重要なポイントです。契約後に支払いできない旨を伝えてしまうと、取引に大きな影響を与えてしまいます。

あらかじめ決められた金額の手付金が用意できない場合は、「いくら払えるか」を正確に伝えることがポイントです。たとえば、300万円は支払えないが100万円であれば支払えるというような交渉をすると、相手もそこまで不快感や不信感を示しません。この際、伝え方も重要なポイントです。こちらがお願いする立場なので、申し訳ないという謝罪の気持ちをまず伝えてから交渉しましょう。

謝罪の気持ちを出さずに金額の交渉だけを行うと、相手が交渉に応じてくれないばかりか、自分にとって不利な状況になってしまう可能性があります。また、交渉による手付金の大幅な減額は相手に不快な思いをさせてしまいます。減額交渉を行う際には、無理のない範囲で行うことを心がけましょう。

手付金が安い家を購入する

手付金による負担を減らすもっともよい方法は、「手付金の安い住宅に変えること」です。最初から手付金が安い家を購入すると、手付金で困ることがありません。手付金で悩んでいる方は、比較的安い物件を不動産会社に紹介してもらうとよいでしょう。

ただし、人気物件の大半は手付金を高く設定されています。手付金が低価格な理由は、「人気がないため価格を下げなければならない」という場合がほとんどです。そのため、人気物件は諦めざるを得ないかもしれません。

一時的に親族などからお金を借りる

110万円を超えない範囲で一時的に親族などからお金を借りる方法があります。110万円を超えてお金を借りても問題ありませんが、確定申告で贈与税を支払う必要があります。そのため、110万円以上のお金を借りるときは借用書を作成しておきましょう。借用書には、借入金額、返済方法、利息などを記載しておきます。

一時的にカードローンなどを利用する

カードローンを利用することで、手付金に足りない分を支払うことができます。しかし、この方法はあまりおすすめできません。その理由はいくつかありますが、のちに負担する金額が大きく増えるからです。カードローンは借金なので、年間の利子がかかります。借入の金額が高ければ高いほど、利子による支払いも増えるので、カードローンを利用する際には注意しましょう。

また、カードローンは住宅ローンの審査のときにマイナスに働く可能性があります。カードローンを利用しながらの住宅ローンを利用できるケースはほとんどありません。どうしてもその家を購入したい場合はやむを得ないかもしれませんが、そうではない場合は別の手段を選びましょう。

一時的に社内融資でしのぐ

カードローンを利用する前に社内融資の制度があれば、そちらを利用するのもおすすめです。ここでもある程度の利子はかかりますが、金融機関と比べると安くなります。

社内融資は直接融資をしているケースと、提携先の金融機関から融資をするケースの2種類に分かれます。直接融資の場合は、退職時の一括返済となるので、リスクとなるケースもあります。社内とはいえ融資なので、リスクを考えて利用を判断してください。

また、現在は社内融資を取り扱う会社が少なくなっているのもデメリット。社内融資を考えている方は、利用できるかどうか確認しておきましょう。そして、融資には時間がかかるのが一般的です。どれくらいの時間を要するのかについても、事前にきちんと確認しておきましょう。

購入のタイミングを変更する

手元のお金に余裕がないときに、住宅を購入するのは避けたほうが賢明です。その理由は、手付金以外にも住宅を購入するときに必要なお金があるからです。登記費用、火災保険料、引越し費用などが必要となってくるので、その都度お金のことで悩むのは心身ともによろしくありません。

住まいの相談窓口に相談する

ここまで、手付金の減額や、ローンの追加融資などを紹介してきました。しかし、自分一人ではどの選択が良いのか悩みますよね。そんな時こそ、プロに任せましょう。第3者的意見でアドバイスをもらえるはずです。

また、相談窓口ではハウスメーカーや不動産業者との信頼関係があります。そのため、手付金の減額交渉などは個人で行うよりも、柔軟に対応してもらえるでしょう。

一時的に、資金を増やす方法に関しても一人で抱え込んでしまうと、思わぬ失敗になりかねません。相談窓口にはお金のプロのPも在籍しています。お金の適切な運用に関してもアドバイスをもらえます。

また、どうしても資金が増やせないうえに手付金の減額もできない場合、物件を再検討するのも手となります。相談窓口を使えば、同じような物件で手付金が少ない物件を紹介してもらえるかもしれません。

手付金が準備できなくても安心してください。このような相談をすることができるのが相談窓口なのです。住宅購入で困ったことがあれば、まずは相談してみると思わぬ解決策が見つかるはずです。

まとめ

手付金は、住宅ローンの融資は下りる前に支払わなくてはいけないので、お金に余裕を持っておくことが大切です。手付金が払えないときの対処法も紹介しましたが、お金を巡るトラブルにならないように気を付けましょう。自分でまとまったお金が用意できないのであれば、購入のタイミングを変更するのが無難です。また、手付金を支払うと自分の手元にお金が返ってこないので、購入する前には慎重に考えることが大切です。

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